会社設立について解説します

新会社法の施行により、株式会社の設立には資本金が1,000万円必要であるという以前の法律が変更になり、1円でも会社設立できるようになりました。
とはいえ、会社設立には必ず支払わなければならない手数料などがあり、決して少ない額ではできません。
会社設立を自分自身で行ったとしても、ある程度の費用がかかります。
最低限必要な費用は、公証人役場に支払う分が、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円です。
電子定款にした場合は収入印紙代を浮かすことができます。
そして、法務局に支払う登録免許税が15万円です。
残りは資本金です。
資本金は1円以上という事になりますが、これから金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、それなりの金額にしておいたほうが信用されやすいので、あまりに少ない資本金にはしないほうが良いでしょう。
以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が要らなくなりましたので、その分の費用はかかりません。

他に必要な費用は、印鑑作成費が大体20万円ほどです。
そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかります。
全てを合わせて大体25～30万円以内ではおさまります。

設立の段取りや相談などを行政書士や司法書士などのエキスパートに依頼すると、それなりの報酬とられてしまいますが、会社段取りをスムーズに進めるには良い方法です。
エキスパートに依頼する費用としては、大体10万円以上を考えておきましょう。
エキスパートの事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもありますので、いろいろ調べてみましょう。